2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
もちろん、手段である制度設計はシンプルでわかりやすい方がいいわけですし、途中で修正、変更を加えて混乱を及ぼすようなことがあってはいけませんけれども、もし、目的に沿った形で、よりよい手段、制度設計に今後改善できるのであれば、そういう工夫も、ぜひ国土交通省、観光庁の方にお願いをしたいと思っています。
もちろん、手段である制度設計はシンプルでわかりやすい方がいいわけですし、途中で修正、変更を加えて混乱を及ぼすようなことがあってはいけませんけれども、もし、目的に沿った形で、よりよい手段、制度設計に今後改善できるのであれば、そういう工夫も、ぜひ国土交通省、観光庁の方にお願いをしたいと思っています。
同じ九月十四日に、当時の研究会の座長であった阿部先生に対して、委員外から意見があったので、やや検討を、少し玉虫色といいますか、引き続き検討というふうに、五回目までの議論を修正、変更させてほしいという電子メールが行っています。これは、誰から、何時ごろ阿部座長に送られたものか。これもきのう確認をお願いしておりますので、御答弁いただきたいと思います。
それから、前回の二〇一五年の七月に策定された目標からは今回の数字が修正変更されていないということであります。
そんな、立法、スタートのところをいじるような修正、変更というんやったら、私は、やっぱり丁寧にもう一回出し直しの議論ということをやるべきだと、そうでないと本当に議論にならないということを強く求めたいと思うんです。 これは理事会でも諮っていただいて、もう一度丁寧な立法事実及び改正趣旨についての説明のし直しを求めたいと思います。
一つは、ドイツの基本法でございますけれど、ドイツの基本法は非常に修正、変更されている、改正されているということでございましたが、私の記憶によると、一条の例えば人間の尊厳の保障とかいう基本的なところは三分の二であっても修正できないということをお聞きしていますが、もしその点につきまして御存じの方がおられたら、ちょっと教えていただきたいというのがまず一つございます。
そうすると、それは国会を経ずに、内閣だけで、あるいは与党だけで、憲法解釈の大幅な修正、変更、つまり、海外で武力行使を基本的にはしないという、その日本の戦後の方針を変えるという大きな解釈変更ですから、そのことを一内閣の判断だけでやっていいのかどうかという議論ですよ。 これは与党も野党もないと思います。
すなわち、原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定であるということは、この内容というものは、閣議決定ではございませんから、まさに全面的に修正変更可能であるということだ、このように私は認識しておりますが、それでよろしゅうございますか。
年金の将来像も示すことなく、いとも簡単に法案を修正、変更してしまう場当たり的な対応を見るにつけ、見事に民主党の年金制度に対するいいかげんさを露呈していると言うほかはありません。 マニフェストの見直し、そして年金の積立金取り崩しについての総理の答弁を求めます。 復興に向けた体制について伺います。
○柴山委員 それでは、党の方でマニフェストが仮に大幅に修正、変更された場合に、大臣は、先ほど御答弁を紹介させていただいたように、大幅変更はするべきでないと。 大臣は法律家の御出身です。
○小平委員 来年度、十七年度から修正、変更をすること、そんなことは当然ですよ、こんなことを私が言わなくても。この状況を見たら、こんなことは指摘されなくても、みずから修正、変更するのは当然だ。そのために君らがいるんだ。 今回、稲得の予算は五百三十七億ですか。そうでしょう。担い手経営安定対策は百十五億。実際は、ことしはこれは機能していないんだ。九州はありますよ。
しかし、前の五全総でも、もう二十一世紀の国づくりの在り方としては、一極集中等々、いろいろ矛盾、弊害をもたらしてきた、この均衡ある国土の発展という国是といいましょうか、国策をやはり修正、変更して新しい二十一世紀の夢のある国づくりにしていかなきゃいけないと。
財革法そのものは、私どもは反対の立場、それがためにこのような非常に深刻な事態を招いているという立場でございますけれども、いずれにしても、一たん踏み切った以上は、修正、変更するとすれば政治責任を伴う、私はそう思いますが、大臣、改めて確認させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
他方におきまして、この問題につきましてはいろんな説があることは先生御承知のとおりで、当時提示されたこれらの条件を日本国として修正、変更することができたような状況であっただろうかということになりますと、答えは恐らくノーであったという状況でございます。
そういう状況変化に伴って、私は県がこの計画を白紙撤回の方向へ修正変更しなきゃならぬと思うけれども、青森県はまだそこに至っておりません。
これは修正、変更があったようでありますが、現時点で最終確定数値というのは変わりないのかどうか、お聞かせをいただきたい。
その意味で先ほど、理論的には計画変更もあり得る、あるいはまたアセスの案について県から出されてきたものに対して、防衛施設庁の側のアセス案の修正、変更ということもあり得る、こういうふうに御答弁をいただいたことについては、私はそれなりの前進だと思います。問題は、住民の不安や反対の気持ちというものを、どういう形で皆さんの目標を実現させていくための合意の方向に近づけていくのか。
紙パルプの場合、この関係審議会というのは、産構審紙パルプ部会であると聞いていますので、紙パルプ部会に労働組合代表が出席し意見を述べることになりましょうが、これまでの現行法の運用状況、産構審紙パルプ部会の運営状況からしますと、通産大臣が構造改善基本計画を政令で定め、関係審議会にかけられるときには、すでに基本計画の修正、変更の余地がないということになってしまうおそれがあります。
今後の対地対艦能力の充実を考える場合に、五六中業の修正変更、五九中業への連続を考えた場合に、Ｆ１６Ｅの導入などということは具体的な検討対象となり得るでしょうか。つまり塩田氏の答弁は生きていると考えてよろしいか、いかがですか。
特にさきの国会でわが党の赤桐議員がこの問題の危険を感じて、武器技術協力などをやるような場合には、これも問題のある発言でありますが、国会に対して国会決議の修正変更を求めるようなことを含めて考えている、そういうことをしなければやらぬというたしか答弁をしていたと思うんであります。